減価償却と耐用年数

中古車の減価償却と耐用年数について

よく企業会計における簿記などでは減価償却という考え方があります。これは新品の時から徐々に年数が経てばそれだけその価値が下がるでしょうという考え方です。年付きが経てばその都度その購入時からの価値を減らしていくという考え方が減価償却になります。

これは自動車が中古車になっていくときだけでなく、その他の固定資産たとえば工場などの設備機械なども同じ考え方で一定のルールに従ってその価値を減らしていく処理を簿記会計上もする必要があります。

その固定資産については新品の場合は、耐用年数が明確に定められているのでそれを流用して計算をしますが、中古車などを購入した場合には、新品の時とは違った計算方法で行うために、中古の固定資産を購入した場合については償却費計算に法定耐用年数は使えません。

中古車などの固定資産の耐用年数はその固定資産の使用可能な期間を合理的に見積もって決めることになりますが、中古品の場合はそれぞれ細かい計算方法があります。

税金の処理では原則として、中古車などの中古品の取得価格が10万円を超えると減価償却費を計上することになります。ただし、中小企業者の場合には、取得価額が30万円未満である固定資産を平成15年4月1日から平成26年3月31日までの間に購入してその営業などの事業用として使用したときには、その取得価額10万円以上30万円未満の固定資産の合計価額が300万円未満までは、その取得価額全額を費用として計上することが特例として認められています。

その分費用を多く計上ができる方法なので、利益が少なく計上することにつながり、結果的に利益が出ていても利益が圧縮されていますから、法人税等が少なくて済むというメリットがあります。

中古車にあっては特に普通自動車の場合は6年を越えたらもう資産価値がないものとして取り扱うことができる点は、企業側では知っておいても損はない知識であると言えます。

もし、その減価償却の計算方法で定率法にしろ定額法にしろ簿記上の計算が不安があるようであれば、顧問先の税理士事務所などがあればそういったところに確認してみるのも手です。

なお、定率法と定額法での計算方法は、いったんどちらかを選択して処理を始めた場合、途中何らかの事情でその方法を変えたいと思っても、原則変更することはできないことに注意が必要です。恣意的な運用は許されないということを理解しておく必要があります。